平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、地震に関する調査研究を一元的に推進する地震本部が設立されました。平成11年4月には「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−（以下、「総合基本施策」）」が策定され、その下で、我が国の地震調査研究は一定の成果を上げてきました。
一方、それから10年程度が経過し、地震調査研究を取り巻く状況は変化しつつあります。例えば、東海・東南海・南海地震や首都直下地震等の甚大な被害を生じさせる地震が今後30年程度の間に高い確率で発生すると予想されるようになりました。こうした地震災害から国民の生命・財産を守り、豊かで安全・安心な社会を実現するという国の基本的な責務を果たすため、この10年間の環境の変化や地震調査研究の進展を踏まえつつ、将来を展望した新たな地震調査研究の方針を示す「新たな地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−（以下、「新総合基本施策」）」を地震本部において策定することとしました。本施策は、今後の地震調査研究の基本となるとともに、地震本部の活動等の指針となるものであります。
なお、平成21年3月6日に地震調査研究推進本部（以下「地震本部」）として取りまとめられた新総合基本施策は、地震防災対策措置法に基づき、同年4月21日に中央防災会議の議を経て、正式に地震本部決定しました。
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